はい。弁護士には職務上の守秘義務がありますので，依頼者様の秘密を他にもらすことは絶対にいたしません。ご安心ください。

　可能です。当事務所には，女性弁護士・男性弁護士ともに在籍しております。
詳しくは「所属弁護士のご紹介」のページをご覧ください。
　当事務所では，基本的には，ご連絡をいただいた順番により担当弁護士を決めさせていただいております。しかし，事件の内容によっては，女性（男性）の弁護士でないと話しづらい，ということもおありかと思います。特にご希望があればお申し出ください。

　駐車場は設けておりませんが，付近にコインパーキングがありますので，そちらをご利用ください。
　詳しくは，「アクセス」をご覧ください。

　あらかじめご予約いただければ，夜間や休日も対応いたします。
　原則として10時から20時までのご来所をお願いしておりますが，それ以外の時間であっても，弁護士のスケジュール次第ではお受けできますので，ご相談ください。

　平日の9時30分から17時までです。
　ただし，それ以外の時間であっても，所員が事務所にいれば対応いたします。また，所員が不在の場合でも，留守番電話にメッセージとご連絡先を録音していただければ，折返しご連絡差し上げます。もちろん，メールでのご連絡は24時間受け付けております。
　なお，受付時間内にお電話いただいても，一時的に留守録対応となっている場合がございますので，ご了承ください。

　事務所内での打合せや，近距離の裁判所への出廷については，通常は着手金の範囲内となりますので，1回ごとに追加の費用がかかることはございません。
　ただし，事件の進行状況により，追加の実費や日当が生じることがあります。また，事件の内容が途中で変更した場合などに，追加の着手金をいただくこともあります。
　費用の種類については，「費用の種類についてのご説明」をご覧ください。

　分割払も承っておりますので，お気軽にご相談ください。
　ただし，お支払回数や1回当たりのお支払額については一定の限度を設けており，必ずしもご希望に添えない場合もありますので，ご了承ください。

　法律相談料は，ご相談終了時にその場でのお支払をお願いしております。
　また，事件を依頼される場合には，ご依頼の時点で着手金または手数料をお支払いいただきます。通常は，ご依頼から数日以内に，事務所にご持参いただくか，弁護士の口座にお振り込みいただいております。
　さらに，事件が終了した時点で，事件の成功の程度に応じて報酬金をお支払いいただきます。
　その他，随時実費や日当のお支払をお願いすることもあります。
　費用の種類については，「費用の種類についてのご説明」をご覧ください。

　「弁護士費用のご案内」のページをご覧ください。ただし，ここに記載された費用はあくまで目安であり，事件の内容によって増減することがあります。
　ご相談の際に，ご依頼を受ける場合の弁護士費用につきご説明いたしますので，その上で依頼なさるかどうかをご判断下さい。

　原則として，ご来所いただいた上でのご相談をお願いしております。
　ただし，ご来所が困難なご事情がある場合には，旅費・日当をご負担いただいた上で弁護士が伺うことが可能な場合もあります。あらかじめご相談ください。

　事件の内容を正確に把握するため，できるだけご本人のご来所をお願いしておりますが，特別なご事情がある場合にはご相談ください。
　なお，ご家族などが同伴して来られても構いません。

　申し訳ございませんが，今のところお受けしておりません。ご来所のご予約をお願い申し上げます。
　弁護士が事件の内容をより正確に把握するためには，お持ちいただいた資料を拝見しながら直接お話を伺う必要がある，との考え方に基づくものです。ご了承ください。

　原則として前日までのご予約をお願いしておりますが，弁護士のスケジュールにより可能な場合もございます。お電話にてご確認ください。
　また，緊急を要するご事情がある場合には，できる限り対応いたしますので，お早めにお電話ください。

　構いません。相談時のアドバイスだけで解決の見通しがつく場合もございます。
　早期にご相談いただければ，その分多くの解決方法を提示できる場合もございますので，お気軽にご相談ください。

　法的な解決になじむ相談についてご相談をお受けしております。
　もっとも，ご自分の抱えている問題がそうした相談にあたるのかわからない，またはどこに相談してよいか分からないということもあろうかと思いますので，まずはお気軽にご連絡ください。
　なお，弁護士が取り扱っている事件の種類については，「取扱分野について」のページをご覧ください。

　事件の進行状況については随時ご報告させていただきます。
　また，弁護士はあくまで依頼者様の代理人ですので，事件の処理にあたっては必ず依頼者様のご意向を確認いたします。弁護士が依頼者様のご意向に反して勝手に事件を処理することはございませんので，ご安心ください。

　事件の処理に必要な書類の作成や，相手方との交渉，裁判所への出廷などは，基本的に弁護士が行いますので，依頼者様がなさる必要はありません。
　ただし，随時，打合せや書類の内容確認をお願いいたしております。また，事件の内容や進行状況によっては，裁判所への出廷などをお願いすることもございます。

　第一に，適切な請求を行うことができます。
離婚においては，事件により異なりますが，財産分与，お子様の親権の取得，養育費，慰謝料，年金分割など，請求の内容は多岐にわたります。
弁護士に依頼なされば，弁護士が具体的な状況に応じ，どのような内容の請求が可能か，どのくらいの金額が適正か，などを検討いたします。よって，本来可能なはずの請求をしそびれたり，適正額より低い金額を請求してしまった，などの失敗がなくなります。
　第二に，依頼者様のご要望を，分かりやすく説得的な主張にまとめることができます。
調停では，限られた時間内で，裁判所や相手方に対し，ご要望を的確に伝えることが必要です。プロである弁護士に任せれば，適切な資料や理論的な根拠に基づいた，明快で説得的な主張が可能になります。
　第三に，精神的なご負担が軽くなります。
離婚調停は，精神的なご負担が重いものです。弁護士が代理人となれば，依頼者様ご自身がなさることは大幅に減りますので，それだけ精神的なご負担からも解放されます。
また，調停期日には弁護士が同行しますので，疑問点やご不安な点をすぐに相談することができ，安心です。

　第一に，金額が大きい場合にも対応できます。
司法書士は，「紛争の目的の価額」が140万円を超える事件については代理人となることができません。
　そして，債務整理事件における「紛争の目的の価額」とは，利息制限法に基づき計算（引直し計算）した結果の金額ではなく，貸金業者が請求する金額（複数の業者から借りている場合はその合計金額）であるとされています（異なる見解もあります。）。
　また，司法書士に依頼して，引直し計算をしてもらった結果，140万円を超える過払金があることが判明した場合には，改めて弁護士に依頼し直さなければならなくなってしまいます。
　第二に，破産手続や民事再生手続においても，代理人として活動できます。
司法書士は，破産手続や民事再生手続において代理人となることができません。したがって，書類の作成を司法書士に依頼したとしても，裁判所での煩雑な手続はすべてご自身で行うことになります。
　また，弁護士である代理人がついていないために，代理人がついている場合より手続に長い期間がかかったり，裁判所に納める予納金の額が多くなったりすることもあります。
　第三に，複雑な法律問題にもスムーズに対応できます。
事件によっては複雑な法律解釈が必要となりますが，弁護士ならではの幅広く深い法律知識や法的思考力を駆使し，スムーズかつ的確に対応することが可能です。

　第一に，依頼者様自ら相手方と交渉したり，裁判所に出廷したりする手間とストレスから解放されます。
特に，債務整理事件の場合，弁護士に依頼された時点で貸金業者からの取立てが止まりますので，対応に煩わされずに済みます。
　第二に，法律上の権利や制度を駆使して，依頼者様の利益を最大限に図ることができます。
複数の解決方法が考えられる事件については，弁護士がそれぞれのメリットとデメリットをご説明いたしますので，依頼者様のニーズに沿った解決方法をお選びいただけます。
　第三に，法的手続を適切かつスムーズに行うことができます。
訴訟などの法的手続は一般の方には分かりづらいものですが，専門家である弁護士に任せておけば安心です。